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「都構想」は大阪の衰退を決定づける“論外の代物”｜ＤＯＬ特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン

 まず、都区制度を導入している東京都が繁栄しているから、大阪も都区制度にすれば繁栄するだろう、と考えるのは完全な間違いだ。

 なぜなら東京が繁栄しているのは、日本の有力企業の大半が、その本社を東京に置いているからだ。事実、数少ない「賛成派」の学者の一人として紹介した、大阪市特別顧問であった佐々木信夫氏（行政学）ですら、特別顧問就任前の2011年には、「都になれば成長するわけではない。東京が繁栄しているのは企業の本社機能が集まっているためで、都制という自治制度とは関係ない」と言明していたのである（日経2011年12月11日）。

「二重行政論」については、106名の学者達から様々な批判が寄せられているが、それを紹介する前に再び、都構想推進派の2名の大阪市特別顧問学者のもうお一方、上山氏の言葉を紹介しよう。彼もまた、特別顧問就任直前、次のような辛辣な批判を、維新が喧伝する「二重行政論」に対して差し向けている。「図書館が府と市で2つあって無駄だとか…けち臭い話…稼働率が高けりゃ置いとけばいいし、改善が進んでいる（府も市もあほじゃない）」（2011日10月26日ツイッター）。

そもそも学者というものは、一般世間の常識を疑い、事実と論理と理性に基づいて結論を導こうとするものなのだから、学者が言うことは常に一般の人々にとっては一見、意外なものに見えるのである。むしろ、政策項目を問わず政治的スローガンにすら一致するような当たり前の主張を繰り返す学者は、学者としての価値は低いとすら言えよう。

 しかし、学者たちの論理は決して難しいものではない。以上に述べた事を丁寧にお読みいただければ、あるいは、その原文を丁寧に読めば、たやすくご理解いただけるはずだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150507#1430995683
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150506#1430908756