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安保関連法案で想定問答 「戦争法案」当たらず　NHKニュース

自民・公明両党は１１日の与党協議での合意を受けて、１４日の関連法案の閣議決定に向け、それぞれの党内の了承手続きを進めることにしていて、このうち自民党は１２日に政調審議会と総務会を開いて、関連法案の審査を行うことにしています。
また、公明党も１１日に引き続き、１２日も安全保障法制検討委員会などの合同部会を開いて法案審査を行うことにしており、１４日の中央幹事会で正式に承認する運びです。
両党は、戦後日本の安全保障政策の大きな転換点となることを踏まえ、「集団的自衛権の行使は本来、憲法改正で可能とすべきだ」といった与党内の一部にある慎重意見にも配慮しながら丁寧に議論し、了承手続きを終えたいとしています。
こうしたなか政府与党は、今後の国会審議などを念頭に、今回の法整備についての想定問答をまとめました。
それによりますと、「戦争法案と思っている人も多い。そこをどう説明するのか」という想定質問に対し、争いを未然に防ぐ抑止力を高めるためのものだとして「戦争法案」という指摘は当たらないという立場を強調しています。
また「アメリカの要請になんでも応えるのではないか」という想定質問に対し、「主体的に判断することは当然だ」として、「要請になんでも応える」という懸念を否定しています。
政府与党は、こうした説明を通じ、関連法案の内容について国民への浸透を図り、理解を求めていく方針です。
さらに政府は、１４日の関連法案の閣議決定と合わせて、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に迅速に対処するため、自衛隊への海上警備行動などの発令をいわゆる「電話閣議」で迅速に対応できるようにする閣議決定も行うことになりました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150511#1431340826
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150508#1431081548
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150504#1430736240
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150422#1429699209