逮捕されたのは、東京・台東区の食品卸売会社「朝鮮特産物販売」の社長、金勇作容疑者（７０）や従業員で朝鮮総連トップのホ・ジョンマン（許宗萬）議長の次男、許政道容疑者（５０）ら合わせて３人です。
警察によりますと、３人は平成２２年９月、制裁措置で輸出入が全面的に禁止されている北朝鮮からマツタケおよそ１８００キロを中国産と偽って不正に輸入した外国為替法違反の疑いが持たれています。
警察はことし３月、東京の別の会社の社長らを逮捕し取り引き関係の資料を分析するなどして調べを進めてきましたが、朝鮮総連傘下の「朝鮮特産物販売」が事件に関わった疑いが強まったとして３人を逮捕しました。調べに対しいずれも容疑を否認し、金容疑者は「全然私には関係ないことです」、許容疑者は「不当逮捕なので協力はしません」と供述しているということです。警察はマツタケの不正輸入の詳しいいきさつの解明を進める方針です。
この事件を巡ってはことし３月、警察が朝鮮総連のホ議長の自宅を関係先として捜索したことなどについて、北朝鮮が「日本が両国関係を最悪の事態に追いやっている」などと反発し、これに対し日本政府は捜査は法と証拠に基づいて適正に行われているとしていました。
朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会は、取材に対して「『朝鮮特産物販売』は、かつては傘下企業であったことは事実だが、現在は休眠状態の会社だ」としたうえで「法的根拠の全くない極めて不当なファッショ的行為で断じて許すことはできない」とコメントしています。
北朝鮮から大量のマツタケを不正に輸入したとして、警察が朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会傘下の会社社長ら３人を逮捕したことについて、山谷国家公安委員長は、「警察は法と証拠に基づいて捜査を進めている」と述べました。
この中で山谷国家公安委員長は「現在継続している制裁措置を着実に実施し、実効性を確保することが重要だ」と述べました。そのうえで、北朝鮮による拉致被害者らの調査への影響については「政府としては北朝鮮側が日朝合意に従い迅速に調査を行い、速やかにかつ正直に結果を日本に通報するように強く求める立場に変わりはない。すべての拉致被害者の帰国に向けて、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、全力を尽くしてまいりたい」と話しています。
また岸田外務大臣は「日本は、去年５月の日朝合意に基づいて誠実に対応している。北朝鮮側にも、この合意に基づいて、特別調査委員会による調査を迅速に行い、速やかに正直に通報することを求めたい」と述べました。
