アメリカ議会が政府に強力な交渉権限を与える法案は、ＴＰＰの交渉加速に欠かせないとされ、先月、議会の上下両院の委員会で可決されました。
これに続いて議会上院は、野党・共和党が主導して本会議での早期可決を目指し、１２日に法案の審議に入るために必要な動議を採決しましたが、国内の雇用が失われかねないとして、ＴＰＰに慎重な議員が多い与党・民主党が反対したため、審議に入ることができませんでした。
しかし、１３日に与野党の幹部が改めて協議した結果、共和党が民主党が求める雇用の支援策の審議にも応じる姿勢を見せたことなどから、一転して上院の本会議で法案の審議に入る手続きを進めることで合意しました。
これを受けて、１４日に審議に入るために必要な動議の採決が再び行われる予定です。
ＴＰＰの交渉参加１２か国は、１５日からグアムで首席交渉官会合を開き、閣僚会合の開催につなげることを目指して難航分野を中心に協議することにしており、この法案が早期に成立するかどうか注目されています。
裏目に出た米大統領のウォーレン批判、リベラル派との溝広がる | Reuters
貿易促進権限（ＴＰＡ）法案めぐり、オバマ米大統領とウォーレン民主党上院議員は非難の応酬を繰り広げているが、大統領が同議員に対し個人的な批判を展開したことで、大統領と民主党リベラル派議員の溝は一段と深まった。
民主党のブラウン上院議員（オハイオ州）は１２日、大統領がウォーレン議員をファーストネームで呼んだことについて、同議員を侮辱しており、性差別主義的と批判。男性の上院議員だったら同じことはしないだろう、と指摘した。ＴＰＡに強く反対する同氏は、大統領は今回の件で必要以上に個人攻撃を繰り広げた、との見方を示した。
米金融業界改革や消費者保護への取り組みが、民主党リベラル派に評価されているウォーレン議員だが、今回の一件で同氏への支持がさらに広がり、ウォーレン議員は大統領にとって議会での危険なライバルとなった。
ＴＰＡに反対する労組と仕事をしている民主党系ストラテジストのクリス・コフィニス氏は、「大統領は、ウォーレン議員を個人的に批判するという計算間違いを犯して裏目に出た。この問題への関心を高め、人々の離反を促しただけだった」との見方を示した。
焦点：ＴＰＰ月内大筋合意困難の声、ＴＰＡで米民主足並み揃わず | Reuters
大統領の貿易促進権限（ＴＰＡ）法案をめぐり、米上院本会議が審議入りをいったん否決し、日本国内では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の月内大筋合意は困難になったとの見方が急速に広がっている。１３日に上院では再度、審議開始手続きをとることで合意したものの、多数の修正要求が与党・民主党から提案されている現状では、ＴＰＡ法案の早期成立はほとんど不可能に近いとの声が多い。
１５日からグアムで開催されるＴＰＰ首席交渉官会合は当初、来週中のＴＰＡ法案成立を前提にしていた。グアムでの協議において「地ならし」を終え、５月末に１２カ国閣僚会合で「大筋合意」するというシナリオは、崩れ去ったとの指摘も出ている。このままＴＰＡの成立がずれ込めば、ＴＰＰ交渉が「漂流」する可能性が急速に高まることも予想される。
米議会の動向に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は、上院でいったん審議入りが否決されたことは「米政府にとってかなりのショックだった」とみている。
その後の協議であらためて審議入りについて採決することが決まったものの、このままでの法案可決に反対する民主党内の勢力は予想以上に強く、「すでに２００近い法案修正要求が出されており、収拾がつかない状況。もし来週審議入りすることになったとしても、２２日に議会が休暇入りする前に可決に至ることは不可能」だとみている。
米議会は２２日から６月１日まで、メモリアルデーの祝日で休会する。内田氏は今後の見通しとして「最短でも６月半ばごろに上院で可決、６月末に下院で審議入り」と想定。下院の審議は上院よりも困難とみられるため、可決までにはかなりの日数がかかると予想している。
米議会の動向に詳しいアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は、上院でいったん審議入りが否決されたことは「米政府にとってかなりのショックだった」とみている。
その後の協議であらためて審議入りについて採決することが決まったものの、このままでの法案可決に反対する民主党内の勢力は予想以上に強く、「すでに２００近い法案修正要求が出されており、収拾がつかない状況。もし来週審議入りすることになったとしても、２２日に議会が休暇入りする前に可決に至ることは不可能」だとみている。
米議会は２２日から６月１日まで、メモリアルデーの祝日で休会する。内田氏は今後の見通しとして「最短でも６月半ばごろに上院で可決、６月末に下院で審議入り」と想定。下院の審議は上院よりも困難とみられるため、可決までにはかなりの日数がかかると予想している。
ＴＰＰ交渉では、１５─２５日の首席交渉官会合を経て、２６─２８日に閣僚会合を開いて大筋合意を目指すというシナリオが予想されていた。５月２３─２４日にフィリピンでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易担当相会合が開かれるため、これに合わせてフィリピン、あるいはグアムで閣僚会合を開くという日程だ。
来週中にＴＰＡが成立せず、ＴＰＰ交渉で大筋合意の可能性がなくなったとしても、閣僚会合自体は開催される可能性がある。「閣僚会合をやめたら、ＴＰＰが漂流する可能性を自ら認めることになる」（内田氏）、「４月の日米交渉でかなりの進展があったことを受けて、それを全体に共有し、過去の閣僚会合のように、進捗状況を確認するという形で開催されるのではないか」（政府関係者）との見方だ。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150513#1431513798
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150511#1431340830
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150505#1430822766
