発表によりますと、「シャープ」のことし３月期のグループ全体の決算は主力の液晶事業の採算悪化などで、最終的な損益が２２２３億円の赤字となりました。さらに、シャープ単体のことし３月期の決算は、会社設立以来初めて負債額が資産額を上回る債務超過に陥りました。
これを受けてシャープは経営立て直しに向けた今後３年間の中期経営計画を発表しました。この中では、経営合理化策として、大阪の本社ビルと土地を売却するほか、国内の従業員を対象に３５００人規模の希望退職を募集することなどを盛り込んでいます。
さらに、主力銀行の「みずほ銀行」と「三菱東京ＵＦＪ銀行」から総額２０００億円の金融支援を受けるとともに、累積赤字を穴埋めするためおよそ１２００億円の資本金を５億円まで減らす大幅な減資を行うことも正式に明らかにしました。
シャープは大正元年に早川徳次氏が東京で創業しました。事業拡大のきっかけになったのは、早川氏が考案し大ヒットとなったシャープペンシル。社名の由来にもなっています。
文具で基礎を築いた創業者の早川氏がこだわりを持っていたというのがテレビ事業です。昭和２８年に日本メーカーとしては初めて、国産テレビの量産化を果たしました。
一方で、東京オリンピックが開かれた昭和３９年には電卓を発売します。この電卓を巡る開発競争のなかで、シャープが育んだのが液晶の技術でした。昭和４８年には、ディスプレーに液晶を使った液晶電卓の開発に成功。この技術を発展させ、昭和６３年には当時としては画期的な１４インチのテレビ用液晶ディスプレーを実用化し、その後は液晶テレビが会社の主力になっていきます。
平成１６年には三重県の亀山工場で生産した液晶テレビを初出荷。「世界の亀山モデル」として注目を集めました。民間の調査会社ディスプレイサーチによりますと、平成１７年にシャープの薄型テレビの出荷台数は世界シェアの１３％を占めてトップに立ちます。平成２１年には大阪・堺市で４３００億円をかけた、当時、世界最大の液晶パネル工場が生産を開始。
しかし、好調な業績は暗転します。技術力とともに大規模な設備投資などで価格競争力をつけた韓国メーカーに押され、液晶テレビの世界シェアは急激に低下。平成２５年３月期のグループ全体の決算では、過去最大となる５４５３億円に上る最終赤字を計上しました。
ただ、液晶パネル事業は、その後の円安や中国でのスマートフォン向けの需要増加を追い風に持ち直し、経営状況は回復します。ところが、経営の最大の柱になったスマートフォン向けの液晶パネル事業も、国内外のメーカーとの技術と価格両面の激しい競争のなかで、去年の秋以降、採算が急激に悪化。この結果、シャープのことし３月期のグループ全体の決算は、２年ぶりの最終赤字に陥ったのです。
