何かあると外部の専門家による第三者委員会を立ち上げるというのは、今や危機対応のABCになった感さえあります。
このような決算に関わる問題に関して今さら第三者委員会を立ち上げる必要があるのかと、私は疑問を禁じ得ないのです。
何故かと言えば、大企業は、公認会計士または監査法人の監査を受ける必要があるからです。つまり、決算や経理処理に関しては、既に第三者委員会が存在しているようなものではないか、と。
何故、東芝の監査法人は、そのような粉飾に気が付かなかったのでしょうか。或いは半ば気が付きながらも見逃してしまったのか？ それとも、公認会計士がチェックをした後、何か大きな事情の変化が生じたのか？
因みに、東芝はどこの監査法人を利用しているかと言えば…新日本有限責任監査法人。そこから何名もの公認会計士が送り出され、東芝の決算の内容をチェクしているのです。
一つだけ私には言いたいことがあるのです。
それは、監査法人が監査をする相手の企業から報酬を受けることに関してです。
そもそも監査法人の監査は誰のために行うのか？
理屈はどうあろうと、仕事がないと生き残れないのですから。だとすれば、粉飾に該当しない範囲で可能な限り依頼主の企業の事情も斟酌したいと考えるのが人情というもの。場合によっては、粉飾の疑いの濃いものを見逃してしまう恐れも。
これが、もし監査法人の報酬が、例えば証券取引所から支払われるような仕組みになっていたとしたらどうでしょうか？ 例えば、投資家が株の取引などをする際に支払う手数料の一部を証券取引所にプールし、そこから監査法人に対して支払うことにする、と。
きっと、そうして監査が厳しくなりすぎることを懸念する向きが多いということなのでしょう。
