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外国人投資家、企業破たん増加で中国の矛盾した司法制度に直面も | Reuters

経済の減速に伴い、中国政府は企業の破たんを黙認する傾向にあり、海外の債券投資家が同国の予測不能な司法制度に巻き込まれるリスクも高まっている。

中国のソーラーパネルメーカー、保定天威保変電気 は先月、期限までに社債の金利支払いが行えず、国有企業関連では初のデフォルト（債務不履行）となった。政府が企業改革を進めるために破たんを認める姿勢がより鮮明になった。

同じく４月、不動産大手の佳兆業集団（カイサ・グループ） がドル建て債の金利を支払えず、国内不動産企業で初めてデフォルトに陥った。インターネット企業の中科雲網科技集団（クラウド・ライブ・テクノロジー・グループ） も約４０００万ドルを債券保有者に支払うことができなかった。

中国の破産法では国内外の債権者の立場は同等だが、実際に中国企業の破たんを経験した弁護士や投資家は、破産手続きに地方政府が介入するのが普通で、海外の債権者を優先することはまずない、と話す。

香港の法律事務所クリフォード・チャンスの破産・リストラ担当グローバルヘッド、マーク・ハイド氏は「裁判所が幅広い裁量を行使する権限をもち、実際に行使している。裁量がいかに適用されるかは必ずしも明確でない」と指摘する。

さらに裁判所は破産申請を受理するか否かの裁量も与えられており、地元政府と緊密に連携を図ることになっている。政府は一般に、債権者よりも雇用や地方税の徴収、社会の安定に関心が高い。

昨年社債の利払いが不履行となり、中国の債券市場で初のデフォルト案件となった太陽光発電関連メーカー、チャオリ・ソーラー・エナジー・アンド・テクノロジー（上海超日太陽能科技）や、転換社債がデフォルトに陥ったサンテック・パワー・ホールディングス（尚徳太陽能電力）の外国人投資家らは、厄介者のような扱いを受けたと感想を述べる。

サンテックの債権者は微妙な問題なので匿名を条件に「サンテックのケースでは、４カ月間会社から音沙汰がなかった。かなりの圧力をかけて初めて、解決策を出し始めた。債権者は厄介者のようにみなされた」と語っている。

中国国内の債券を海外投資家が所有する比率はわずかだが、巨大な社債市場は今後開放される方向にあり、海外投資家が増える見込みだ。

スタンダードチャータード銀行によると、国内債券を外国人が所有する比率は２．６％から２０１５年末には３─４％に上昇する見通し。中国がひとたび投資割当制度を解除すれば、飛躍的に増える可能性がある。

中国の破産法は２００７年にようやく施行された。米・英両国の破たん処理の要素を取り入れ、破たん企業または債権者が破産申請したうえで債務再編や会社の清算などの措置をとることを認めている。

だが、この法律はまだ不完全で適用上の矛盾点が明らかになりつつあると、法律事務所ロープス＆グレーのパートナー、ダニエル・アンダーソン氏は指摘する。

２００８年に破たんしたフェロチャイナのケースでは、海外の債権者は１ドルに付き６０セント回収できた人がいた一方で、何も回収できなかった人たちもいた。

中国の景気減速が続けば、破産申請も増加傾向になるはずだが、政治的要因によるゆがみは解消されないだろう、と弁護士らは警告する。