この裁判は「大塚家具」の創業者の大塚勝久前会長がことし２月、資産管理会社が保有していた大塚家具の株式の９％余りに当たる１８９万株が長女の大塚久美子社長に不当に移転されたと主張して訴えを起こし、株式を返還するよう社長側に求めたものです。
この裁判が１８日、東京地方裁判所で始まり、前会長側は「社長が別の裁判で前会長に株式を差し押さえられるのを免れるため、移転したように装ったもので、無効だ」と主張しました。
これに対して社長側は「株式の移転は、資産管理会社との間の合意に基づくもので有効だ」と反論して訴えを退けるよう求めました。
前会長と社長は大塚家具の経営方針を巡って親子で激しく対立しましたが、ことし３月の株主総会で社長側が多数の株主の支持を取りつけ、前会長の退任を求める議案が可決されています。
