１９日の集会は、ＴＰＰを巡る日米の農産物協議で、「コメ」や「牛肉・豚肉」を焦点に詰めの交渉が続けられていることからＪＡ全中が開いたもので、全国の農家や国会議員などおよそ１５００人が集まりました。
この中で、ＪＡ全中の萬歳会長は、「農は国の基であり、将来の展望が開け、営農意欲を高めるためには、何としても決議の実現が必要だ」と述べ、コメや牛肉・豚肉など農産物５項目を関税撤廃の例外にするとした国会決議を守るよう、改めて要請しました。
また、与党を代表して出席した自民党の森山ＴＰＰ対策委員長は、「地域の農林水産業を守るために皆さんの声をしっかりと受けとめ、与党と政府が一体となり全力を挙げて取り組む」と述べ、政府・与党としても国会決議に沿って交渉を進めていく考えを強調しました。
