安倍総理大臣は平成１８年９月に総理大臣に就任し、およそ１年で退陣しましたが、その後、平成２４年１２月に再び総理大臣に就任し、通算の在任期間は２０日で１２４２日となり、祖父の岸信介元総理大臣を超えて戦後歴代６位となりました。
これについて、安倍総理大臣は２０日午前、総理大臣官邸で記者団に対し、「まだまだこれからだ。在職日数ではなく、何を成し遂げたかが重要であり、これからしっかりと政策に全力で取り組んで行きたい」と述べ、安全保障法制の関連法案の成立など、引き続き政策の推進に全力で取り組む決意を示しました。
また、菅官房長官は午前の記者会見で、「安倍総理大臣は就任以来、強力なリーダーシップを持ってデフレの脱却、日本経済の再生に最優先に取り組んできているし、日米同盟の信頼の回復のなかで積極的平和主義の推進でも着実に結果を出してきている」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「長く続けることが目的ではなく、安倍総理大臣のリーダーシップの下、政治主導でさまざまな改革を断行して、日本の政治を前に進めていくことが大事だ」と述べました。
