米議員、人身売買禁止条項の内容緩和で合意 TPA法案審議 | Reuters
環太平洋連携協定(TPP)妥結に不可欠とされる大統領貿易促進権限(TPA、ファストトラック)法案を審議している米議員らは19日、人身売買禁止条項をめぐって妥協、内容を緩和させることで合意した。
上院に提出された当初の条項は、人身売買を黙認している国との通商協定を事実上禁じており、この条項がTPA法案に組み入れられた場合は、マレーシアなどをTPPから閉め出すことになりかねなかった。
修正後の条項では、人身売買の取り締まりに向け具体的な対策を講じている国について、条件付きで救済措置を設ける内容となっている。
同条項を提起したメネンデス上院議員(民主党)は、人身売買を黙認している国にはじめて、罰を与えることができるとの認識を示した。
メネンデス議員は、上院財政委員会の民主党トップであるワイデン議員との間で、条項修正を議論した。共和党も支持している、という。