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司法試験合格者“1500人確保を“ NHKニュース

政府は、司法制度改革の一環として平成14年に司法試験の合格者を年間3000人程度とする目標を設けましたが、現実性を欠くものだとして、おととし撤回し、21日に開かれた有識者会議で新たな目標を盛り込んだ考え方の案を公表しました。
それによりますと、司法試験の合格者は、法律の専門家を養成する法科大学院を修了した人などが受験する新しい仕組みになった平成18年以降、ほぼ毎年1800人から2100人余りの間で推移しているものの、法科大学院の入学者が年々減少していることなどから、今後減っていくことが予想されるとしています。
このため、考え方の案では、質の高い法律の専門家は社会にとって不可欠だとして、今後も毎年の司法試験で少なくとも1500人程度の合格者を確保できるよう、法科大学院をはじめとする専門家の養成制度の改革に取り組むべきだなどとしています。
政府は、7月までに関係閣僚会議を開いて、この案を正式に決定し実現を目指す考えです。

司法試験の合格者を1500人まで減らすよう求めてきた日弁連=日本弁護士連合会の村越進会長は「真摯な議論と検討を踏まえたものとして理解できる。合格者数をすみやかに1500人とするよう強く要請する」という声明を出しました。