過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートによる日本人殺害事件への対応を検証してきた政府の委員会は、「政府による判断や措置に人質救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない」などと総括したうえで、情報収集・分析能力を向上させるとともに、テロ対策や在留邦人の安全対策に万全を期すとする報告書を２１日の会合でまとめました。
それによりますと、湯川遙菜さんと後藤健二さんが行方不明になったあと、政府内で、関係省庁間の情報共有、連携などは適切に行われたとしています。
そして、犯人と思われる者から後藤さんの家族に送られたメールについて警察庁で分析したものの犯人像を絞り込むことができず、２人を拘束した組織の特定が難航したことを明らかにしています。
さらに、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートへの対応について、「政府に対する直接の接触や働きかけがなく、テロ集団であって実態が定かではない状況下で直接交渉は行わなかった」としたうえで、「テロ集団であり理性的な対応や交渉が通用する相手ではない」ことから、政府は、関係各国や部族長といったルートを活用し、最大限の努力を行ったとしています。
また、安倍総理大臣がことし１月にエジプトで行った政策スピーチについて、「テロとの闘いを進める中東諸国に連帯を示し、人道支援を表明することが重要だとの考えに基づき、案文はさまざまな観点から検討した」として、内容や表現に問題はなかったとしています。
一方、有識者から、「日本側の意図とは異なるがＩＳにより脅迫の口実とされた」という意見や「人質を救出できる可能性があるような場合には、対外的発信には十分に注意する必要がある」といった指摘があったことも盛り込まれました。
さらに有識者から「危険なテロリストが支配する地域への邦人の渡航をいかに抑制するかは、類似の事案の再発防止にとって大きな要素だ」などとして、危険地域への渡航制限の検討の必要性を指摘する意見が出されたことも明記されています。
そして「有識者から『今回の事件は救出が極めて困難なケースで、政府による判断や措置に人質救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない』という全般的な評価が示された」と政府の対応を総括したうえで、人材の育成を図り、情報収集・分析能力を向上させるとともに、テロ対策や在留邦人の安全対策に万全を期すとしています。
