安倍総理大臣が戦後７０年のことし発表する「総理大臣談話」の取りまとめに向けた政府の有識者懇談会は２２日、５回目の会合を開き、「戦後、日本が中国・韓国をはじめとするアジアの国々とどのような和解の道を歩んできたのか」をテーマに意見を交わしました。
座長を務める日本郵政社長の西室泰三氏らによりますと、委員からは、「和解は双方の努力によってできるもので、一方が謝罪を続ければいいというものではない」という指摘が出されたほか、「日本は戦後の平和的な歩みを基本的にはきちんとやってきた」などという見解が示されたということです。
また、安倍総理大臣が先月、アメリカ議会で行った演説に関連して、「演説のあとも『安倍総理大臣は歴史修正主義者だ』という声が残っており、そうではないと分かるような総理大臣談話にしなければならない」という指摘も出されたということです。
会合のあと西室座長は記者団に対し、総理大臣談話について、「いたずらに謝罪をすることを基調にするよりは、これから先の未来志向の姿勢を崩さないということを日本の総理大臣として、しっかりと発表するのがいちばん大事だ」と述べました。
