自民党の二階総務会長は中国東北部の遼寧省大連を訪れて大連市トップの唐軍書記と会談し、経済をはじめ幅広い分野での交流を促進していくことで日中関係の改善を図っていくべきだという認識で一致しました。
この中で二階総務会長は、「日系企業の進出を通じて日本と大連は相互に交流し、お互いにウィン・ウィンの関係を持続してきた。これからも関係をいっそう強固なものにし、しっかりと前進させていきたい」と述べました。
これに対し、大連市トップの唐軍書記は「日本との経済交流は頻繁であり、日系企業を最も重視している。大連は現在、産業構造の転換を図っているところであり、これからも日本のビジネス業界との交流をいっそう深化させていきたい」と述べました。そのうえで唐氏は、「経済や観光、文化など、草の根の民間交流を通じて、中国と日本の友好関係の促進に努力していきたい」と述べ、経済をはじめ幅広い分野での交流を促進していくことで日中関係の改善を図っていくべきだという認識で一致しました。
一方唐氏は、ことしが戦後７０年であることに関連して、「中国にとっては抗日戦争に勝利してから７０年という特別な年であり、歴史のことをよく認識し、歴史の教訓をまとめる最も重要な年だ」と指摘しました。
