アングル：輸出・生産回復に慎重論、アジア停滞や車減産足かせに | Reuters
４月の貿易統計を受けて、輸出・生産の先行きに慎重論が高まっている。円安で生産の国内回帰はある程度出てきたものの、肝心の需要はアジアを中心に海外経済の減速により伸び悩んでいる。ウエートの大きい自動車の生産計画が４、５月ともに慎重化していることも生産全体の先行きに不透明感を与えており、国内景気の先行きはしばらく加速感に欠ける可能性もありそうだ。
４月の実質輸出（日銀発表）は前月比１．５％の増加となった。昨年１０─１２月には前期比４％弱の力強い回復を示していたが、１─３月に１％の伸びに鈍化。４月も強い伸びとは言えない結果になった。
中でも目立つのは、アジア向けの減速。内閣府公表の輸出数量では、４月のアジア向けは前月比５％の減少となっている。
貿易活動が停滞しているのは、日本だけではないようだ。ＪＰモルガン証券では、２５日付のリポートで新興国経済の急激な減速を主因として、世界の製造業の生産が明確に増加基調に転換するまでには、時間がかかるだろうと予測。足元では、メーカーが生産を抑制しているにもかかわらず、在庫が積み上がっている模様だとみている。
輸出のこうした伸び悩みは、国内生産活動にも影を落としそうだ。日銀は２５日発表した５月の金融経済月報で、４─６月の生産の動きについて「いったん横ばい圏内の動きとなる」との見通しを示した。特に自動車などの輸送機械は「軽自動車を中心に減産に転じる」と予想している。
本来ならば、円安の進行で製造業の国内回帰の動きが広がっていることから、輸出の数量増加につながるはずだが、今のところ輸出の伸びに加速感は見られない。
経済産業省発表の製造工業生産能力指数は、昨年１０─１２月に下げ止まりが確認できる。はん用機械や電子部品など、輸出型産業では、長らく低下傾向にあった生産能力指数が底打ちから上昇に転じていることが読み取れる。
パナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)やダイキン工業(6367.T: 株価, ニュース, レポート)などで国内工場への生産移管の報道があるほか、トヨタ(7203.T: 株価, ニュース, レポート)をはじめ、ホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)、日産自動車(7201.T: 株価, ニュース, レポート)やスズキ(7269.T: 株価, ニュース, レポート)も円安を背景に海外工場での生産の一部を国内に回帰させると報道されている。
しかし、実際に国内での生産が輸出増につながるにはタイムラグがあるほか、新興国経済の需要自体が停滞していることも影響していると見られる。ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹代表は、海外向け自動車生産の国内回帰は、２０１６年度にかけて年間３０万台程度にとどまるとみている。
こうした中、足元における自動車の輸出と生産動向に対し、警戒感を強める声も出始めた。
４月の乗用車輸出は台数ベースで前年より０．６％減少。好調と言われる米国向けでもわずか０．２％の伸びにとどまっている。
ＳＭＢＣ日興証券・チーフエコノミストの牧野潤一氏は「米国の新車販売台数は１６５０万台と潜在需要の１６００万台を上回っており、頭打ちになっている」と指摘する。
さらに減速が特に目立つのがアジア向けの４．２％減少、中国向けでは５０％を超える減少幅だ。
同時に乗用車の内需も弱く、自動車工業会によると２０１５年度の国内自動車需要は前年度比５．４％減の４９９万台にとどまる。
特に軽自動車は、保有者に対して毎年かかる税金が４月から年１万０８００円へと１．５倍に増えたのが直撃し、１２．４％減の１９０万台まで落ち込む見通しだ。
普通自動車の海外生産拡大により、自動車の国内生産に占める軽自動車のウェートは４分の１程度と大きく、軽自動車の不振は国内生産への影響が大きい。
自動車は生産全体に占めるウエートが約２割と大きく、産業のすそ野が広いため、自動車分野における生産・輸出の「伸びの鈍さ」は、国内生産全体の基調に暗い影を投げかける構図になっている。
ただ、この先の動向は、業種によりまちまちだ。鉱工業生産・予測では、主要業種である一般機械や電子部品、電機では海外からの需要増加を背景に４、５月ともにしっかりとした生産増加が見込まれている。
他方、落ち込みが目立つのが、やはり自動車とその関連業種である鉄鋼や非鉄金属など。輸送機械の生産は、４月前月比３．９％減、５月同５．１％減と大幅な減少が見込まれている。
自動車業界向け鋼材も、３月の受注が東日本大震災後以来の低水準に落ち込んだ。
輸出や生産に不安を抱える中、製造業の回復にはしばらく時間がかかりそうだ。１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）で、前期比０．６％のうち、内訳をみると在庫の寄与が０．５％と最も大きかったことからも、在庫調整による４─６月期の生産下押し圧力が懸念されている。
４─６月の景気が回復するには、非製造業の高い伸びが欠かせない。ロイター短観でも４月以降は小売りや卸、不動産などを中心に非製造業の景況感が急伸している。
バークレイズ証券では４─６月期ＧＤＰについて、在庫増加の反動を主因に従来の年率２％成長から同１．３％に下方修正したが、個人消費や住宅投資の伸びに期待している。
消費税８％への増税の影響が一巡した４月以降の景気が底堅い回復を見せるには、外需の回復が待たれるが、中国をはじめ新興国経済の停滞が晴れるまでは、輸出・生産が緩慢な動きにとどまる可能性がありそうだ。
