この中で、下村文部科学大臣は東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムになる国立競技場の改築費について、「運営する日本スポーツ振興センターが施工業者の予定者と今、話し合いをしているが、業者側からは相当高い額が提示されていると報告を受けている。コストダウンさせるための交渉をしている最中だ」と述べました。
そのうえで、下村大臣は「国立競技場の総工費は業者との協議が整いしだい、その概算額を公表すると聞いている」と述べ、来月下旬までに概算額を公表できるよう調整が進められていることを明らかにしました。
一方、下村大臣は先週、東京都の舛添知事と会談した際、今月中に改築費の見積もりを説明する考えを伝えたことに関連して、「東京都に示す予定の整備計画の見直しの内容については、今後、東京都にも費用の一部を負担してもらいたいので、途中経過を今月末までにとりあえず報告したい」と述べました。
オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の整備費用について、今月１８日、下村担当大臣は都に一部を負担するよう求め、今月中に総工費などを明らかにすると説明しました。
これに対し舛添知事は「都から法的に認められる支出は５０億円程度であり、大臣が求めた５００億円は理解できない」などと述べ、都民が納得できる説明をするよう求めています。
この問題を巡って舛添知事は２６日の定例会見で、「会談の３日後に下村担当大臣や文部科学省の幹部らが、安倍総理大臣に、都の負担分が５８０億円になると説明していた」と明らかにし、「ひと言も相談もなく、こうした説明をするのはどういう組織なのか」と下村担当大臣らの対応を批判しました。
そして、説明に使われた資料には、バリアフリー化や空調など項目別に費用が記載されているとして、「いいものを作るために金がかかるというのは分かるがどんどん金額をつり上げていないか。いい加減な数字を出すのなら私のところにも来る必要はない」と述べました。
そのうえで、「安倍総理大臣や菅官房長官とはコミュニケーションが取れていて、文部科学省や日本スポーツ振興センターに任せていては大変なことになると伝えてある。首相官邸にしっかりやってもらうしかない」と述べ、国が責任を持って整備を着実に進めるよう求めました。
