複数委員、17年度までに物価2％「達しない」＝日銀議事要旨 | Reuters
展望リポートでは、物価が２％に達する時期について、それまでの「１５年度を中心とする期間」から、「１６年度前半頃」に先送りされた。それでも何人かの委員は異論を唱え、複数の委員は１７年度までの見通し期間中には「２％程度に達しない」との見解を表明した。
具体的には、白井さゆり委員は「２０１６年度を中心とする期間」に、佐藤健裕委員は２％に「達する時期」から「見通せる時期」に、木内登英委員は予想物価上昇率見通しについて「２％程度に収れんしていく」から「安定的に推移する」などに、それぞれ修正するよう提案したが、いずれも反対多数で否決された。
物価２％達成時期について、今回見通した１６年度前半と１３年４月の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）導入時に表明した「２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期」とするコミットメントとの整合性についても議論が行われた。
１人の委員は「デフレマインド転換のモメンタムを維持していくうえでは２年程度というベンチマークが必要」と強調。何人かの委員は「中心的な物価見通しは、コミットメントに沿った動きとなっている」との認識を示している。
金融政策決定会合議事要旨（4月30日開催分） http://twme.jp/boj/01Rt
Minutes of the Monetary Policy Meeting on April 30, 2015 http://twme.jp/boj/01Rv
