消費増税前の物価上昇続けば昨年7月に2％目標達成＝岩田日銀副総裁 | Reuters
日銀の岩田規久男副総裁は２７日札幌市内で講演し、一昨年４月にスタートした量的・質的緩和（ＱＱＥ）１年目のペースで物価が上昇を続ければ、昨年７月にも２％の物価目標を達成できたと指摘。
現時点で目標未達の理由として、昨年４月の消費税率引き上げが原油価格下落とともに大きいとの見解を強調した。
＜現在の政策間違っていない＞
岩田副総裁は目標未達ならば「説明責任がある」「説明責任が取れない場合は最高の責任の取り方は辞職」と繰り返してきた経緯がある。この日の講演でも、ＱＱＥ開始後２年経過した現在、物価がゼロ％にとどまっていることへの説明に力点を置き、「物価の基調は改善を続けていることも説明することで現在の政策が間違っていないと示せる」と強調した。
日銀はこれまで２％目標の達成時期を徐々に後ろ倒ししており、ことし４月末の決定会合では「１６年度前半」とした。岩田副総裁は「従来の想定から多少後ずれしている」と認めた。同時に「物価の基調自体は、想定した政策効果の波及メカニズムが機能する形で着実に高まっている」とし、「現時点で物価目標の早期実現に向けたコミットメント（必達目標）を変更する考えは全くない」と強調した。
＜消費増税の影響、想定より大＞
またＱＱＥ開始後、消費税引き上げまでの最初の１年間は、指標とする消費者物価指数（生鮮除くコアＣＰＩ）が「マイナス０．５％からプラス１．５％まで２．０ポイントも押し上げた」と成果を強調する一方、昨年４月の消費増税以降物価が下落したと述べた。
消費増税の影響について「大方の予想よりも大きく、かつ長引いた」と指摘。理由として「低所得者層の拡大や、年金生活者の増加も一因ではないか」と推察した。ただ「消費増税がもたらした需要の下押し圧力は収束しつつある」と述べた。
物価の見通しについて、「当面はゼロ％程度で推移し、原油価格下落の影響がはく落するのに伴い上昇、２０１６年度前半ごろ目標の２％程度に達する」との公式見解を繰り返した。もっとも、「２％達成時期は原油価格に左右され、予想が難しい」とも指摘した。
＜実際の物価が予想インフレ率影響＞
物価の現状については「基調自体は想定した政策効果が機能する形で着実に高まっている」とすると同時に、物価の基調の判断には、１）需給ギャップ、２）予想インフレ率、３）賃金や価格の決定における将来の物価上昇の織り込まれ方を見ると説明した。
特に政策運営上で重視している予想インフレ率は、「先行き、実際の物価が上昇すると、そのこと自体も予想インフレ率の上昇要因となるため、予想インフレ率は底堅く推移する」との考えを示した。
岩田日銀副総裁：株は「皆が上がると思えば上がる」 - Bloomberg
日本銀行の岩田規久男副総裁は27日、札幌市内で講演し、皆が上がると思えば株は上がる、と述べた。その後の記者会見では、現在の株式市場に「過度の強気化」は見られないとして、バブルではないとの見解を示した。日銀は量的・質的金融緩和の一環として大量の上場型株式投資信託（ＥＴＦ）を購入している。
岩田副総裁は午前の講演で、日銀が新体制に移行した2013年以前にデフレから脱却できなかった理由について、「金融政策によってデフレは克服できるという政策当局としての信念と、その実現に向けたコミットメント、つまり、強い約束が十分でなかった」と指摘。
「言い換えると、金融政策のレジーム転換が不十分だったために、家計・企業・金融機関など民間経済主体のマインドの転換が進まなかった」と述べた。
それに続いて講演録にはないアドリブで、「人間は不思議なもので、皆がデフレを予想すると結果的にデフレになる。予想が実現してしまうことを自己実現型の持続という。デフレとインフレにはそういう要素がある」と指摘。
「一番分かりやすい例は、皆が明日、株が上がる、明後日、株が上がると予想して行動すると、今、株を買うので、明日でなく、今、株が上がる。それも自己実現型だ」と述べた。
その上で「要するに、皆が同じことを予想して同じ行動をすると、結果は予想した通りになる。そのことに注目しているのが今回の金融政策のレジーム転換のポイントだ」と語った。
株式市場はバブルではない
午後に行った記者会見では、「株価は基本的には、企業の将来の企業収益を反映するものだ。現在の株価上昇の背景には、企業収益が最高水準まで改善していることが挙げられる」と指摘。その上で、「資産市場や金融機関行動に過度の期待の強気化を示す動きは観察されていない」と述べた。
日銀は13年４月、量的･質的金融緩和を導入し、物価２％を「２年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に」実現すると約束した。岩田副総裁は27日の講演で、「『２年程度』という具体的な期間まで踏み込んで提示することで、物価目標の早期実現に向けたコミットメントを、これまでにない強い形で示した」と述べた。
日銀は４月30日の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、15年度の消費者物価（生鮮食品を除いたコアＣＰＩ）前年比見通しを下方修正するとともに、２％程度に達するのは「16年度前半ごろ」として、従来の「15年度を中心とする期間」から後ずれさせた。
コミットメント変更は考えず
岩田副総裁は「これは従来の想定からは多少後ずれしている。しかし、物価の基調自体は想定した政策効果の波及メカニズムが機能する形で着実に高まっており、現時点において、物価安定目標の早期実現に向けたコミットメントを変更する考えは全くない」と語った。
岩田副総裁はまた、足元で物価上昇率がゼロ％近辺で低迷している理由の１つとして、昨年４月の消費増税の影響を挙げて、「1997年４月に消費税率が３％から５％へと引き上げられた時と比べて、その影響の度合いはさほど大きくならないとみられていたが、実際に生じた影響は大方の予想よりも大きく、かつ長引いた」と指摘。
「この要因は一概に言えないが、低調な雇用環境が長く続いたことによる低所得者層の拡大や、高齢化の進展による年金生活者の増加も一因ではないかとみている」と語った。
14年と17年は異なる
その後に行った記者会見では、17年４月に予定される消費税率の再増税も同様のリスクがあるのではないか、と問われ、14年度は「デフレ脱却が始まった段階」であり、「経済がどれほど強かったかという問題がある。企業や消費者のマインドも、デフレ脱却の道筋を確信持って展望できるところまで行ってなかった」と述べた。
それに対し、17年４月の再増税の際は「14年と違い前向きの力強いものにしていけるという考え方から、展望リポートは出来上がっている」と指摘。「14年度と17年度は経済環境が変わって、もっとポジティブな行動ができるようにしなければならない」とした上で、「下振れリスクがあれば適切な金融政策を運営する」と語った。
会見ではまた、予想インフレ率の形成には、足元の物価を見て予想する適応型と、金融政策などを見て予想する合理的期待形成の２つがあると指摘。「日本の場合は適応型で予想する傾向があるので、物価がずっと下がり続けると予想インフレ率もだんだん下がるリスクがある。そういうことにも注意して金融政策を運営している」と語った。
円安によるコスト高はデメリット
為替相場については「経済や金融のファンダメンタルズを反映して、安定して推移することが望ましい。為替相場の動きを含めて、その他の金融市場の動向については、それが実体経済にどのような影響を及ぼすかを含めて、引き続き注意深く見ていきたい」と述べた。
量的・質的金融緩和が北海道経済に与える影響については「１つはっきり表れているのは、インバウンド（海外からの観光客）の需要が増えていることが、金融政策の効果としては大きい」と述べた。
一方で、畜産業で使用する「飼料が円安で高くなるというデメリットがあるということをだいぶ、今日おっしゃる方もあった。そういう面もあるかもしれないが、中長期的には輸出産業への道も開けてくる」と語った。
