３日間の論戦の中で、他国の領域での集団的自衛権の行使について、自民党の高村副総裁は、「安倍総理大臣は『一般に海外派兵は行わないが、ペルシャ湾での機雷掃海は例外的に認められる場合がある』と述べた。『例外に当たる場合がそんなに中東であるか』ということだが、私はほかには想定できない」と述べました。
これに対し安倍総理大臣は、「武力行使の新３要件に当てはまれば、法理上ありうると今まで申し上げてきたが、現在、他の例というのは念頭にはない」と述べました。
ただ一方で、安倍総理大臣は、「安全保障上の対応は事細かに事前に設定し、柔軟性を失ってしまうのは避けたほうがよい」とも述べ、含みを持たせています。
これに対し野党側は、新３要件の「存立危機事態」の基準があいまいで、自衛隊の海外での活動が際限なく広がりかねないと懸念を示しています。
また外国軍隊への後方支援を行う自衛隊の活動範囲が広がることについて、民主党の岡田代表は、「もっと近くまで行ってやりたいのだけど、できなかったという意味なのか。だから、『非戦闘地域』という概念を取り外したということか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は、「現に戦闘行為が行われている現場以外で行う補給や輸送などの活動は、他国の武力行使と一体化するものではないと判断した。攻撃を受けない安全な場所で活動を行うことは、従来といささかの変更もなく、自衛隊員のリスクを高めることは考えていない」と述べました。
そして政府側は、法律では、活動できる地域を「戦闘現場以外」としているものの、法律の運用を通じて、自衛隊が現実に活動を行う期間、戦闘行為が発生しないと見込まれる場所に活動地域を絞り込むことで、安全を確保するとしています。
一方、野党側は、戦闘現場に近づき自衛隊員のリスクが高まることは確実だとして、政府側は、リスクが高まることを認めたうえで、国民の理解を求めるべきだなどと批判しています。
このように対立点が浮き彫りになってきたことに加え、野党側は、政府側の審議への対応を巡っても、「答弁が長すぎる」と指摘したり、「質問に的確に答えていない」などと反発したりしていて、２９日以降の特別委員会の審議でも、厳しいやり取りが交わされる場面が予想されます。
