安倍総理大臣は、安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会で２８日、民主党の辻元政策調査会長代理と質疑を行っている最中に「早く質問しろよ」などと自席でやじを飛ばし、その後、「ことばが少し強かったとすれば、それはおわび申し上げたい」と述べました。
これに関連して、２９日に開かれた特別委員会の理事会で、野党側は「安倍総理大臣の委員会での謝罪は不十分で、謝罪になっていない」と批判しました。そして安倍総理大臣に出席を求めて法案の審議を行う来週１日の委員会で、安倍総理大臣本人が謝罪するよう要求しました。これに対し与党側は「持ち帰って検討したい」として、引き続き与野党で協議することになりました。
安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、２９日も午前９時から７時間の予定で法案の審議を始めました。この中で民主党の後藤政策調査会副会長は、日本の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態を巡って、「平成１０年２月２６日に当時の外務省の局長が『軍事的な波及のない事態は周辺事態に該当しない』という答弁をしているが、この答弁は現在も維持されているのか」とただしました。
これに対し、岸田外務大臣は、「当時の議事録を見ると、さまざまなやり取りが行われている。はっきりした政府見解はどうなのかという議論があった。さまざまな議論のやり取りを整理するために平成１１年の『政府統一見解』が示され、それを今日まで維持している」と述べました。
ただ民主党、維新の党、共産党は、岸田大臣が、平成１０年の答弁が維持されているかを明確に答えておらず不十分だとして納得せず、午前１０時すぎに委員会を途中で退席しました。これを受けて与野党の理事が断続的に協議しましたが、結局、その後の質疑が再開されないまま、２９日の委員会は午後１時すぎに散会しました。
