日本に住む一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆるマイナンバー制度の来年１月からの運用開始に伴って、申請を行った人に対してはＩＣチップが搭載された個人番号カードが交付されることになっています。
こうしたなかで政府は、個人番号カードを利用して診察結果や処方薬といった医療情報などを一元的に管理する新たな仕組みを導入する方針を固めました。
この仕組みの導入で、政府は、医療や介護サービスの質や患者の利便性を向上させるとともに、関連産業の活性化を図りたいとしていて、安倍総理大臣は２９日開かれる産業競争力会議の課題別会合で、来年から２０２０年までの５年間を「集中取組期間」と定め、新たな仕組みの導入に向けた準備を進めるよう、関係閣僚に指示することにしています。
また安倍総理大臣は、「集中取組期間」に、個人番号カードを健康保険証としても使えるようにするとともに、大規模な病院における電子カルテの普及率を９０％まで引き上げる目標も示すことにしています。
政府はこうした方針を、来月末に策定する新たな成長戦略にも盛り込む方向で調整を進めています。
一方、今の国会に提出されている、マイナンバー制度の利用範囲を予防接種や金融などの分野に広げることを目的としたマイナンバー法の改正案は、早ければ来週にも成立する見通しです。
マイナンバーで医療情報も管理 政府が方針決定 NHKニュース
政府は、産業競争力会議の課題別会合を総理大臣官邸で開き、安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣らが出席して、日本に住む一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」、いわゆるマイナンバー制度の活用策などについて意見を交わしました。
この中では、医療や介護サービスの質、患者の利便性の向上に向けて、来年１月のマイナンバー制度の運用開始に伴って交付される個人番号カードに、診察結果や処方薬といった医療情報などを結びつけて管理する新たな仕組みを２０２０年までに導入する方針を決めました。
また、個人番号カードを２０１７年７月以降、できるだけ早く健康保険証としても使えるようにするとともに、大規模な病院における電子カルテの普及率を２０２０年度までに９０％まで引き上げる目標も決めました。
これを受けて、安倍総理大臣は、来年からの５年間を「集中改革期間」とし、こうした施策の実行に向けた準備を速やかに進めるよう関係閣僚に指示したほか、「マイナンバーを活用し、その利用範囲を今後、戸籍やパスポート、証券分野までの拡大を目指して一気に電子化を進める」と述べました。政府は、こうした内容を、来月末に策定する新たな成長戦略に盛り込む方針です。
甘利経済再生担当大臣は会合のあとの記者会見で、「電子カルテなどの情報を通じて医療革新が行われることが期待される。患者の利便性の向上や新たな関連産業の創造、それに社会保障費の削減と合わせて一石四鳥の効果が得られるのではないか」と述べました。
