５年後のオリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場について、下村文部科学大臣は今月１８日、舛添知事に対して、整備費用の一部負担を求めるとともに当初の計画を変更し、開閉式の屋根は大会後に整備することなどを伝えました。
舛添知事は「検討するための情報が足りない」として総工費の根拠などを説明するよう求め、この際、下村大臣は今月中に説明する意向を示しましたが、その後、まず、途中経過を報告したうえで、来月下旬までに公表したいという考えを示しています。
都によりますと、文部科学省から２９日、整備計画の見直しの状況について説明したいと申し入れがあったということですが、２９日の定例会見で、舛添知事は「中間報告は必要ない」として申し入れを断ったことを明らかにしました。そのうえで、「時間は限られているので国は一刻も早く情報を持ってくるべきで、そこから支援するかを検討したい」と述べ、最終的な総工費の根拠などを早期に取りまとめるよう求めました。
