■

〔焦点〕財政再建に80年代並み税収弾性盛り込みへ、中長期的には無理の声 | Reuters

１日の経済財政諮問会議で、財政再建を進める前提として、成長率に対する税収の増え方を表す弾性値を従来の１程度から１．２─１．３程度に引き上げる方針が提示された。そこには経済成長を重視した歳入改革を進めたい安倍晋三政権の狙いがある。専門家からは、今後５年間程度の景気拡大局面での実現性はあるものの、中長期的に１９８０年代並みの高い弾性値を維持するのは無理があるとの指摘が出ている。