２日の自民党の憲法改正推進部の会合では、憲法改正を巡る議論の進め方を巡って意見を交わし、最初の憲法改正の発議に向けて、衆参両院の憲法審査会の議論と並行して、改正の対象とする条項の絞り込みを急ぐ必要があるという認識で一致しました。
そして、今後、党として、▽大規模な災害などに対応する「緊急事態」、▽安全保障、▽「環境権」をはじめとする新しい人権、▽憲法改正の手続き、▽選挙制度、▽統治機構の、６つの分野で重点的に党内の議論を深めていく方針を確認しました。
また、会合では、改正条項の優先順位を巡り、出席者から、「『環境権』の創設などは本質的なものではなく、９条や前文を抜きにした改正では意味がない」とか、「９条改正の一点において、党として国民運動を展開すべきだ」などと、９条の改正を優先すべきだという意見が相次ぎました。
