今回の問題を受けて、野党側は、日本年金機構と、監督官庁である厚生労働省の責任は重大で、問題の解明を最優先すべきだとして、衆議院厚生労働委員会で徹底した審議を行うよう強く求め、当面、労働者派遣法の改正案の審議には応じない構えです。
民主党の細野政策調査会長は、２日の記者会見で、「今度は漏れた年金問題が発生した。安倍内閣が、いかに年金をぞんざいに扱ってきたかということが象徴的に表れている。安倍政権の隠蔽体質が厳しく問われる」と述べました。そして、衆議院厚生労働委員会は、２日、与野党の対決法案となっている労働者派遣法の改正案の審議は行わず、塩崎厚生労働大臣と日本年金機構の水島理事長に出席を求めて、今回の個人情報の流出問題に関する集中審議を行うことにしています。
こうしたなか、与党側は、問題の審議は今後も必要だとしながらも、３日の集中審議後には、労働者派遣法の改正案の質疑を再開し、今月上旬の委員会で採決したいとしていた審議日程への影響を最小限に食い止めたいとしています。
自民党の佐藤国会対策委員長は２日の記者会見で、「国会としても再発防止策を検討する必要があり、集中審議で議論を尽くしてもらいたい。集中審議後、速やかに審議に入ってもらいたいが、当然、影響が出てくることは覚悟しなければならない」と述べました。
一方、安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、２日の理事懇談会で、与党側が提案した、３日の質疑について、野党側が「フィリピンのアキノ大統領の国会演説などで、十分な審議時間が確保できない」として、退席するなか、浜田委員長が職権で、３日委員会を開いて、質疑を行うことを決めました。
与党側は「今の国会での成立を期すため、審議の序盤から、野党側の反発を招くのは得策ではない」という意見も出ていて、野党側に対し、午後に委員会が開会するぎりぎりまで、審議に応じるよう理解を求めていく考えです。これに対し、民主党、維新の党、共産党の野党３党は「乱暴な委員会運営であり、認められない」として、３日の審議には応じない構えで、与野党の駆け引きが続く見通しです。
