アメリカではＮＳＡがテロ対策を目的に、市民の通話の記録など大量の個人情報を極秘に収集していたことが明らかになり批判が高まったことから、オバマ大統領がＮＳＡに大量の個人情報の収集を認める法律を見直し、個別の案件ごとに裁判所の許可を得て収集を続ける改革案を示しました。
アメリカ議会上院は大量の個人情報の収集を認める法律の期限が切れる先月３１日、改革案に基づく法案の審議を行いましたが、一部の議員の反対で採決が見送られ、法律は期限切れで失効しました。
これを受けてアメリカ政府の情報収集活動の一部は停止していましたが、上院は法律の失効から４０時間以上たった２日、法案の採決を行い、賛成多数で可決しました。
そしてオバマ大統領が法案に署名し成立したことで、大量の個人情報収集は一定の制限を設けたうえで近く再開される見通しになりました。
オバマ大統領は声明を発表し、「国を守るために欠かせない手段をこれで確保できる」として、情報収集活動が再開される意義を強調しました。
