ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局が２日発表したユーロ圏の先月の消費者物価指数の速報値は、前の年の同じ月と比べて０．３％の上昇となりました。ユーロ圏の消費者物価指数がプラスとなるのは、去年１１月以来６か月ぶりで、ユーロ圏で続いてきたデフレへの懸念が和らいでいます。
これは、原油価格の下げ止まりで、エネルギー価格の下落幅が縮小したことや、食品価格の上昇幅が拡大したことなどが主な要因で、ヨーロッパ中央銀行がことし３月から始めた各国の国債など幅広い資産を買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の効果が出始めているという指摘もあります。
ただ、ユーロ圏では、金融支援を巡る協議が難航し、資金繰りが厳しくなっているギリシャの債務問題が懸念材料となっていて、ユーロ圏の景気が大きく左右するとみられる協議の行方に市場の注目が集まっています。
