法案では、採用や昇進などの機会を女性に積極的に提供し、仕事と家庭の両立を図る環境整備などに向けた基本方針を国が策定するとしたうえで、国や地方自治体に加え、従業員が３００人を超える企業・団体に対し、女性管理職の割合や女性の採用比率といった数値目標を自主的に設定し、公表することを義務づけるとしています。
また、従業員が３００人以下の企業・団体には、「女性の活躍」の推進に向けて数値目標などを盛り込んだ行動計画の策定に努めるよう求めるとしています。
法案は、４日の衆議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され、参議院に送られました。
