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アングル:中国ハイテク企業が米国に幻滅、NY上場廃止相次ぐ | Reuters

その背景にあるのは、中国株式市場の高騰だ。深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板(チャイネクスト)」指数.CHINEXTCが今年に入って180%近く上昇しているのに対して、米ナスダック市場の中国ハイテク株指数は30%の上昇にとどまっている。


ナスダック中国ハイテク株指数の採用銘柄の株価収益率(PER)は11倍、チャイネクストは133倍。どちらの倍率が適切かという議論はあるが、中国企業の幹部は、米国は中国を理解していないと憤る。

中国のハイテク企業がそもそもニューヨークで上場したのは、中国での上場が難しいからだ。中国証券監督管理委員会(CSRC)は、上場要件として、上場前の数年間、黒字を計上していることと定めている。中国の大半のハイテク企業はこの要件を満たすことはできない。


しかし、中国政府が上海をグローバル金融センターに発展させることを目指すなか、ハイテク企業に門戸を閉ざし続けることはできない。


実際、黒字要件は緩和されつつあり、投資銀行チャイナ・ルネサンスはロイターに対し「本国回帰への障害は取り除かれた」としている。

中国株市場の高騰局面が終わっても、海外での上場廃止の動きは続くと見られる。中国が法律上の「抜け穴」を塞ごうとしているからだ。


中国の法律では、外国人が中国のインターネット企業に投資することが禁止されている。海外の投資家は現在、インターネット企業が設立した「変動持ち分事業体(VIE)」に出資することで規制を回避しており、アリババなどもこの仕組みを利用している。米国の裁判所はVIEについて、当該企業を保有しているに等しいと認めている。


ところが中国の規制当局は今、外国人投資法を改正しようとしている。中国国務院(内閣に相当)が公開した草案は、一部規制セクターについて、外国人による中国企業の「実効支配」を明確に禁止している。


北京大学のギリス会計学教授は、アリババなどのVIEは例外とされる可能性が高いが、外国人投資家の権利保護が低下するのは避けられないと指摘。「発言権のない株式を買おうと思うだろうか」と語った。

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