この中で谷垣幹事長は、安全保障関連法案を巡って、衆議院憲法審査会の参考人質疑で、出席した学識経験者全員が「憲法違反にあたる」という認識を示したことに関連して、「『戦争法案』や『違憲だ』と言う人もいるが、最高裁判所は日本が本当に侵略されるときに最低限必要な自衛権を行使できると言っているし、集団的自衛権も否定していない」と述べ、反論しました。
そのうえで谷垣氏は、「日本を取り巻く環境は大きく変わってきており、同盟国アメリカも数十年前ほどの圧倒的な力を持っていない。北朝鮮はミサイルを作り、日本列島に到達するよう準備を進めており、中国も急速に力をつけ、沖縄県の尖閣諸島の周辺に公船を送り込もうとしている。隙間のない抑止の体系を作り、日本の平和と安全を保つ必要がある」と述べ、法案の今の国会での成立に理解を求めました。
一方、同じ場所で街頭演説した山谷拉致問題担当大臣は、北朝鮮による拉致被害者らの調査に進展が見られないことについて、「北朝鮮は去年７月に特別調査委員会を立ち上げたが、今日においても何ら報告がないのは誠に遺憾だ。安倍内閣の最重要・最優先課題である拉致問題の解決に向けて、『行動対行動』『対話と圧力』の基本方針の下、結果を出していく」と述べました。
