会談で、安倍総理大臣は、ドイツ訪問に先立って日本の総理大臣として初めてウクライナを訪問したことについて、「Ｇ７の次期議長国として、ウクライナ問題の解決に向けた日本の積極的な取り組みや意思を示すためのものだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣はウクライナ情勢を巡って欧米と対立するロシアとの関係について、「未解決の北方領土問題を抱えており、その解決に向けて首脳間の直接対話が必要だと考えている」と述べ、プーチン大統領との対話を進めることに理解を求めました。
これに対し、メルケル首相は「安倍総理大臣自身がコンタクトをとって領土問題の解決に努力したいという姿勢をとっていることに賛成する。世界の紛争が１つでもなくなることはよいことで、できることがあればサポートしたい」と述べ、支持する考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、国会で審議が行われている安全保障関連法案について説明し、メルケル首相は安全保障法制の整備に向けた日本政府の取り組みを評価する考えを示しました。
安倍総理大臣は、メルケル首相に続いてイタリアのレンツィ首相とも会談し、ウクライナ情勢や安全保障関連法案などを巡って意見を交わしました。
この中で安倍総理大臣は、ウクライナ情勢について、「停戦合意をすべての当事者が守ることが重要だが、ロシアへの圧力とともに対話の継続も重要だ。日本はＧ７の連帯を重視する一方、北方領土問題の解決に向けて、ロシアとの首脳間の対話が必要だと考えている」と述べました。
これに対しフランスのオランド大統領は、「ロシアは停戦合意を尊重すべきであり、今後も合意にそって問題の解決に取り組んでいきたい。同時に、ロシアとは政府間で議論することも重要で、安倍総理大臣の主張を完全に理解する」と述べ、停戦合意の完全な履行とともに、ロシアとの対話を進めることが重要だという認識で一致しました。
また安倍総理大臣が、中国が海洋進出を活発化させ、南シナ海で浅瀬の埋め立てを進めていることを取り上げ、「懸念を共有したい」と求めたのに対し、オランド大統領も懸念を共有する考えを示しました。さらに安倍総理大臣は、国会で審議が行われている安全保障関連法案について、「成立すれば日本とフランスの協力の余地が拡大する」と述べ、オランド大統領は日本政府の方針を支持する考えを伝えました。
