この中で、丹羽・元総務会長は、安全保障関連法案について、「世論調査でも、説明不足だという意見が多くなってきているのではないか。国民の理解を得る努力が必要であり、気を引き締めて取り組んでほしい」と述べました。
一方、村上・元行政改革担当大臣は、「学識経験者３人がそろって違憲だと発言したことは、法曹界の意見を代弁したものだ。それを政府・与党の幹部が、『学者の意見にすぎない』と一刀両断するのは正しいことなのか」と述べたうえで、関連法案の採決の際、党が決めた方針に従うよう求める「党議拘束」を外すべきだと主張しました。
これに対し、高村副総裁は、「自衛隊が創設された時も、憲法学者は『違憲だ』と言っていたが、結果として、日本の平和と安全は守られた」と反論したうえで、関連法案を今の国会で成立させるため、政府与党が結束して、国会審議などに臨む必要があるという考えを示しました。
