首相 力による一方的現状変更認めることできない NHKニュース
この中で安倍総理大臣は、ドイツで開かれた今回のＧ７サミット＝先進７か国首脳会議について、「Ｇ７サミットは、４０年の長きにわたり、その時々の課題に協調して取り組む場となり、世界の平和と繁栄に貢献してきた。ことしのサミットでも、テロや感染症の脅威、女性の人権、こうした新たな課題に世界が手を携えて取り組んでいく。その強い意志を共有することができた」と述べました。
そして安倍総理大臣は「私たちには共通のことばがある。自由、民主主義、基本的人権、そして法の支配。基本的な価値を共有していることが、私たちが結束する基礎となっている」と指摘しました。
そのうえで安倍総理大臣は、ウクライナ情勢をはじめ、南シナ海や東シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、「力によって一方的に現状が変更される。強い者が弱い者を振り回す。これはヨーロッパでもアジアでも世界のどこであろうと認めることはできない」と述べました。
そして安倍総理大臣は「法の支配、主権、領土の一体性を重視する日本の立場は明確で一貫している。いかなる紛争も力の行使や威嚇ではなく国際法に基づいて平和的に解決すべきだ。平和的・外交的な解決は、対話なくしてありえない」と強調しました。
さらに安倍総理大臣は、対ロシア外交に関連して、「ロシアには責任ある国家として国際社会のさまざまな課題に建設的に関与してもらいたい。そのためにも私はプーチン大統領との対話をこれからも続けていく考えだ」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「ロシアとは戦後７０年たった現在もいまだに平和条約が締結できていないという現実がある。北方領土の問題を前に進めるため、プーチン大統領の訪日を本年の適切な時期に実現したいと考えている。具体的な日程は、今後、準備状況を勘案しつつ、種々の要素を総合的に考慮し、検討していく考えだ」と述べ、プーチン大統領の日本訪問を年内の適切な時期に実現したいという考えを示しました。
一方、安倍総理大臣は、三重県で開催する来年のサミット＝主要国首脳会議にロシアの参加を認めるかどうかに関連して、「ウクライナ情勢の現状に鑑みると、現時点ではロシアを含めたＧ８で意味のある議論を行えるとは考えがたい。しかし同時にシリアの問題、イランの核開発の問題、北朝鮮の問題などについて、ロシアの建設的な関与も必要だという認識は、今回のサミットでも多くの首脳が共有していたと思う」と述べました。
また安倍総理大臣は「来年のＧ７サミットの議長国として、Ｇ７が世界の課題に対応していくうえで結束が必要であることを主張し、議論をリードしていきたい。自由や民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有するＧ７こそが、結束して出すべきメッセージを発出していきたい」と述べました。
東京新聞１面。G7では「力による現状変更は許さない」と強く主張した安倍首相が、国内では一強を背景に強引に憲法違反の法案を押し通そうとしているダブルスタンダードぶりを鋭く風刺。
