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骨太方針の骨子案全容判明、今後5年間対象の「再建計画」 | Reuters

経済・財政の一体改革断行を掲げ、２０２０年度までの今後５年間を対象とする「経済・財政再建計画（仮称）」を策定。同年度の基礎的財政収支（ＰＢ）の赤字解消に向け、１８年度までの集中改革期間に対国内総生産（ＧＤＰ）比の赤字を１％まで縮小する中間目標も盛り込んだ。

骨子案は、１）現下の日本経済の課題と基本的方向性、２）経済の好循環拡大と中長期の発展に向けた重点課題、３）経済・財政一体改革の取り組み、４）１６年度予算編成に向けた基本的考え方――が柱。１０日に開催する経済財政諮問会議（議長、安倍晋三首相）で示す。

骨子案によると、「経済再生なくして財政再建なし」との基本方針を掲げ、一体改革の断行に向け、新たに「経済・財政再建計画」の策定を打ち出す。

歳出面では、公共サービスの質や、経済を下押しすることなく公的支出を抑制するほか、「安倍内閣のこれまでの取り組みを強化し、聖域なく徹底した見直しを進める」との方針を記した。

歳入では、経済環境を整える中で消費税率１０％への引き上げを１７年４月に実施すると明記。一方、１７年度に向けた経済環境を整えるため、「必要に応じ、機動的に対応」することも盛り込んだ。

１６年度予算編成に向けた基本的考え方では、経済の好循環を確実なものとするのに、引き続き予算の早期執行に取り組むことに加え、日銀に対し、経済・物価情勢踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する、とした。

「骨太の方針」骨子案 財政赤字削減へ中間目標　NHKニュース

それによりますと、基礎的財政収支を２０２０年度までに黒字化するとした目標の達成に向けて、「『経済再生なくして財政再建なし』を基本方針とし、今後５年間を対象期間とする『経済・財政再生計画』を策定する」としています。そのうえで、来年度から３年間を「集中改革期間」に位置づけ、「経済を下押しすることなく公的支出を抑制し、歳出全般にわたり、聖域なく徹底した見直しを進める」としています。
具体的には、価格の安い後発医薬品、いわゆるジェネリックの利用を促したり、行政改革などに取り組んだ自治体が地方交付税などの面で優遇される仕組みを導入するとしています。
さらに、２０１８年度のＧＤＰ＝国内総生産と比べた基礎的財政収支の赤字を１％程度に縮小することを中間目標に設定し、経済財政諮問会議の下に新設する専門調査会で、目標の進捗（しんちょく）状況を確認するとしています。
経済財政諮問会議は１０日の会合にこの案を示し、政府は今後、与党との調整などを経て、今月末にも閣議決定することにしています。