この裁判は、沖縄県宜野湾市にあるアメリカ軍普天間基地の周辺の住民およそ２２００人が、軍用機の騒音によって睡眠の妨害など生活に著しい影響を受けているとして、国に１０億円余りの賠償を求めたものです。
国は住宅の防音工事など騒音の改善に取り組んでいるなどとして、訴えを退けるよう求めていました。
１１日の判決で那覇地方裁判所沖縄支部の日景聡裁判長は「原告の多くは国の環境基準を超える騒音に高い頻度でさらされている。その被害は深刻かつ広範なもので、受け入れなければならない限度を超えている」と指摘しました。
そのうえで「普天間基地の運用は国の安全に関係するもので、公共性があると言えるが、周辺の一部の住民が特別の犠牲を払わなければならないことを考えれば、公共性を理由に被害の受け入れを認めることはできない」として国に合わせて７億５４００万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
普天間基地の騒音被害を巡っては、別の住民が平成１４年と１５年に起こした裁判で深夜早朝の飛行禁止を求める訴えが退けられた一方、賠償は認められています。
今回の裁判で原告の住民は賠償だけを求めて争い、同じように国の責任が認められました。
宜野湾市の市街地のほぼ中央に位置するアメリカ軍普天間基地には、去年１０月現在、オスプレイや攻撃ヘリコプターなど４８機が配備され、日常的に訓練を行っています。
アメリカ軍は、できるかぎり人口密集地の上空の飛行を避けるなどの運用ルールを定めていますが、沖縄県と宜野湾市の調査によりますと、滑走路の延長線上にある上大謝名地区では、騒音の程度を示す「うるささ指数」が、国の環境基準を超えた日数が平成２５年度、１７４日に上りました。
宜野湾市では、騒音に対する市民からの苦情が相次いでいて、昨年度１年間に騒音被害を訴える相談が３０２件寄せられました。
相談の中には、住宅地の上空で軍用機が繰り返し旋回しているとか、深夜早朝の時間帯に軍用機が飛行し眠れないなどの意見があり、沖縄県や宜野湾市は、住宅地上空の飛行を避けるなど騒音を防ぐための対策を徹底するよう国やアメリカ軍に繰り返し求めています。
