衆議院憲法審査会は、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案を巡って、先の参考人質疑で３人の学識経験者全員が「憲法違反に当たる」という認識を示したことなどを受けて審議を行いました。
この中で自民党の高村副総裁は「憲法の番人である最高裁判所が下した判決こそ、われわれがよって立つべき法理であり、最高裁判所は『集団的自衛権の行使は認められない』とは言っていない。集団的自衛権の行使は、あくまでもわが国を防衛するためのやむをえない自衛の措置に限られており、『憲法違反だ』という批判は全く当たらない。国民の命と平和な暮らしを守りぬく責務は、憲法学者ではなく、われわれ政治家にある」と述べました。
民主党の枝野幹事長は「憲法審査会に招かれた参考人がそろって安全保障関連法案を憲法違反だと述べたこと自体が重大で、それを軽視したり無視しようとする声が出ていることは国会の参考人質疑を軽視するものだ。憲法は権力が守らなければならない基本中の基本であり、その解釈を専門家の指摘を無視して一方的に都合よく変更する姿勢は、法の支配とは対極そのものだ」と述べました。
維新の党の井上憲法調査会事務局長は「わが国に戦火の及ぶ蓋然性が相当に高い場合に、自国と密接な関係にある他国への攻撃をわが国の武力行使で排除することは、従来の憲法解釈の範囲内として許容されると考えている。ただ、ホルムズ海峡での機雷除去などは憲法上疑義なしとは言えない」と述べました。
公明党の北側副代表は「集団的自衛権の行使が可能になる武力行使の新３要件は、従来の政府見解の基本的な論理を維持し、かつ、それを現在の安全保障環境に当てはめて導き出されたものであり、『従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない』などの批判は全く当たらない」と述べました。
共産党の赤嶺安全保障部会長は「すべての参考人が安全保障関連法案を違憲だと指摘したのは当然だ。いま必要なことは憲法９条の根本に立ち返ることであり、９条をなきものとし、アメリカの戦争を支援する国家作りを進めるのは到底許されない」と述べました。
次世代の党の園田顧問は「国会で議論されている法制度を高く評価している。自国と国民を防衛するための集団的自衛権を認めることは、国民の生命と安全を守るために必須であり、憲法に違反するものではない。従来の政府見解とも整合性がある」と述べました。
