安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、野党のうち維新の党が出席する一方で、民主党と共産党は「厚生労働委員会など、与党側の国会運営は乱暴で認められない」などとして、１２日の委員会を欠席しました。
質疑の中で、維新の党の足立政務調査会副会長は「安全保障法制について、違憲だという方が２００人以上集まり、違憲ではないという方が１０人と報じられているが、私は数ではないと思う。憲法学者の意見をどのように受け止めていくべきか」と質問しました。
これに対し、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は「国会の使命は、国民に選ばれた議員が国の施策を決定するわけで、幅広く意見を聴く必要がある。その際には見識を持った方々、学者の方もそうだが、それ以外の幅広い方から意見を聴く。参考の一助であると思っている」と述べました。
また、岸田外務大臣は、「憲法学者の方々の意見にも耳を傾けることは重要だが、憲法は国民生活の幅広い分野に関わるので、例えば政治学者や国際法学者をはじめ、さまざまな分野の識者の意見にも耳を傾けなければならない」と述べました。
一方、中谷大臣は、「歴代の防衛大臣などの意見も聴くべきだ」という指摘に対し、「防衛庁長官の先輩として、山崎拓氏もしっかりとしたお考えを持っているが、そういう方々にも会って、なぜこの法律が必要か、政府はどのようにして責任を持って防衛に対応するのかを、謙虚に私なりにも説明しており、幅広くいろいろな方々と会って、意見は聴かせていただいている」と述べました。
また、中谷大臣は、自衛隊員の安全性の確保について「法律に伴うリスクが増える可能性はあるが、特に運用で、現場でも、管理の面でも、任務をさせるうえでリスクを極小化させる」と述べました。
