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アングル:盛り上がる反集団的自衛権の機運、夏の法案成立に影 | Reuters

憲法学者3人による違憲の指摘に端を発した反・安全保障法制の機運が、盛り上がりを見せようとしている。12日には元自民党山崎拓氏ら政界の重鎮4人が会見で反対を表明。安倍晋三首相が訪米時に公言した夏までの法案成立に影を落としつつある。

24日の国会会期末までに法案が衆院を通過しないことは確実で、与党は会期の延長幅を探っている。複数の与党関係者によると、安倍晋三首相が戦後70年談話を出す8月中旬、あるいは8月下旬、さらに9月以降と、いくつかの選択肢が候補に上っている。継続審議で臨時国会に持ち越す案も浮上しているという。


4月末に米議会で演説した安倍首相は、法案を「夏までに成立」させると明言した。政治評論家の伊藤惇夫氏(訂正)によると、一部の自民党幹部は、米国との約束を破った場合と、支持率が低下した場合、政権にとってどちらのリスクが大きいかを比較し始めたという。