厚生労働省によりますと、昨年度、全国の労働局に寄せられた労使間のトラブルの相談は、前の年度よりおよそ7000件少ない23万8806件でした。
相談の内容では、いわゆる「パワハラ」についてが6万2191件と、これまでで最も多かった前の年度をおよそ3000件上回り、過去最多を更新しました。
次いで解雇に関する相談が3万8966件、賃金引き下げなどの労働条件の悪化が2万8015件、退職を勧められたという相談が2万1928件などとなっています。
厚生労働省は「雇用情勢の改善で相談件数が減っているなかパワハラだけは増え続けており、上司の指導でも厳しすぎるとパワハラになるといったことについて、周知・啓発に力を入れていく」としています。