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〔焦点〕米政権の「アジア重視」に暗雲、ＴＡＡ法案否決で中国の影響拡大も | Reuters

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結に不可欠とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）の関連法案が先週１２日に米下院で否決され、オバマ政権が掲げる「アジア重視」戦略に暗雲が立ち込めている。

米政権がアジア地域を重視する背景には、中国の台頭をけん制する狙いがあるとみられているが、議会の反発はアジアの同盟国に米国の深い関与を示したいオバマ大統領にとって痛手となるだけでなく、域内における中国のさらなる影響力拡大につながる可能性がある。

領有権をめぐり東南アジア諸国と中国が対立する南シナ海で緊張が高まるなか、米国の同盟国はすでに同国の指導力に対する疑念を強めている。

シンガポールのＫ・シャンミューガム外相は１６日、ワシントンで米国の聴衆に対し「東アジアとアジア太平洋地域の歴史が書き直されようとしている。米国は現在、主導的な立場にない」と語った。

米当局者は同相がこの日、ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談したことを明らかにし、ホワイトハウスが同盟国の懸念緩和に動いていることを示唆した。

だが、ＴＰＰをめぐっては民主党議員の多くが反対の意向を示しており、支持を得るのは容易ではない。

豪シドニー大学の米国研究センター長、ベイツ・ギル氏は、ＴＰＰが失敗すれば「この地域における米国の役割に関する見方に悪影響を及ぼすだろう」と指摘した。

ＴＰＰの失敗は、中国が後押しする自由貿易の枠組み「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」構想に新たな息を吹き込む可能性もある。

フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は、ロイターに対し「他国は静止していない。前に進んでいる」と述べ、中国とオーストラリア、および中国、日本、韓国の貿易協定交渉に言及した。

＜指導力の低下＞

１２日に否決された貿易調整支援（ＴＡＡ）法案について米下院は１６日、２回目の採決期限を７月３０日まで延期することを決めた。ＴＡＡは、ＴＰＰ締結に伴い職を失う労働者を支援するためのもの。採決期限延期によって法案への支持拡大に向けた時間稼ぎが可能となる一方、オバマ大統領のＴＰＰ交渉妥結に向けたタイムフレームはそれだけ圧迫されることになる。

中国と領有権を争う東南アジア諸国の多くは、オバマ大統領の議会での影響力低下を受けて同国のアジアへの関与が弱まり、代わりに中国が台頭する可能性を懸念している。

米当局者らはＴＰＰの重要性を踏まえ、アジアの交渉国が米国に背を向けることは今のところないとみるが、専門家らは機運が中国に有利な方向に向かう可能性があると指摘する。

懸念を強めたアジア諸国が中国に接近し、同国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）などのプロジェクトが勢いづくことも考えられる。ＡＩＩＢにはすでに欧州諸国をはじめとする米国の同盟国が多く参加を表明している。

米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の中国専門家は「オバマ大統領の問題は米国が予測不可能なことを浮き彫りにしており、中国は喜んでいる」との見方を示し、「中国は巨額の資金をばらまくことが可能だ」と指摘した。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150616#1434451026
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150613#1434191779
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150613#1434191787
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150605#1433500694