国連のPKOは現在、世界16の地域に展開していて、120か国から10万人以上の兵士や警察官が参加していますが、各地の紛争が複雑化し、過激派による攻撃も増えるなかで改革が焦点となっています。
国連のパン・ギムン(潘基文)事務総長の要請を受け、PKOの在り方について協議してきた諮問会議は16日、国連の事務局に報告書を提出しました。
報告書では、安全保障理事会が迅速に部隊を派遣できるよう制度を改めることや、緊急に展開できる小規模な部隊を確保することを勧告しています。
さらにPKOの部隊は、紛争地の市民を保護するためにはあらゆる手段を講じるべきだとする一方で、戦闘行為に関わる場合は細心の注意を払い、対テロ作戦などには参加すべきでない、としています。
また批判が高まっている、PKO隊員による地元の女性や子どもに対する性的虐待などを防ぐとともに、被害者を救済する基金を設けることも勧告しています。
諮問会議の代表を務めた東ティモールのラモス・ホルタ前大統領は「世界各地で隊員たちが置かれた厳しい状況の改善につながることを望む」と述べ、国連に対して改革を促しました。