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米大統領選出馬の共和党ポール氏、14.5%の一律課税提案 | Reuters

来年の米大統領選に共和党から出馬を表明しているランド・ポール上院議員は、法人と個人の連邦税を14.5%の一律とすることを提案した。実現すれば、政府の税収は10年間で2兆ドル以上減少するという。18日付ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)に寄稿した。


ポール氏の案では、賃金や給与、配当、キャピタルゲイン、賃貸収入、利子を含むすべての個人所得に対して14.5%の均等税を課す。


また、住宅ローンや寄付を除いて、すべての税控除を廃止する。ポール氏は、5万ドルまでの所得(4人世帯の場合)について課税しないとしており、低所得層には勤労所得控除を残すと提案している。


さらに、法人の事業活動税を14.5%で統一することを提案した。


ポール氏は、米国の現在の税制は「複雑すぎ、成長を阻害している」と強調。「一度破壊し、作り直す必要がある」との見方を示した。