米中対話は対立点が議題に、人権や埋め立て問題など＝米次官補 | Reuters
ダニエル・ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１８日、来週２３─２４日に同地で行われる米中戦略・経済対話で、米国が中国との意見対立を覆い隠さないとの方針を明らかにした。
ラッセル次官補によると、南シナ海の埋め立てやサイバー攻撃、人権問題をめぐる意見の相違が今回の対話における米側の優先議題になる見通し。
次官補は、人権問題では、香港の民主化、非政府組織（ＮＧＯ）に関する法律、メディアや市民社会に対する規制などを取り上げると述べた。
また、南シナ海における領有権争いは根本的に米中間で起きていることではないとした上で、米国は「対中国も含め、軍事的衝突を避けるという断固たる信念」を持っていると述べた。ただ、航行と上空通過の自由という原則が脅かされているとし、領海の主張は国際法に基づくべきだと指摘した。
このほか、米財務省高官によると、米国は中国に対し為替政策で一層の対応を求める見通し。
