政府は、先進国で最悪の水準にある財政を健全化するため、「基礎的財政収支」を２０２０年度までに黒字化する目標の達成を目指し、今後５年間の「経済・財政再生計画」を盛り込んだ、いわゆる「骨太の方針」を今月末にも閣議決定することにしています。
その素案が明らかになり、来年度からの３年間を『集中改革期間』と位置づけたうえで、目標達成の中間年度に当たる２０１８年度には、基礎的財政収支の赤字をＧＤＰ＝国内総生産と比べた比率で、現在の３．３％程度から１％程度まで縮小することを目安とするとしています。
そのうえで、膨らみ続ける社会保障費について「これまで３年間の社会保障関係費の実質的な増加が、高齢化による増加分に相当する伸び、１．５兆円程度となっていることなどを踏まえ、その基調を２０１８年度まで継続していく」と明記し、高齢化による社会保障費の伸びを、今後３年間、合わせて１兆５０００億円程度に抑えることを目指すことが盛り込まれています。
ただ、財政健全化の取り組みが緩まないよう自民党や政府内から設定を求める意見が出ていた、歳出総額の上限は盛り込まれていません。
政府は、こうした内容を盛りこんだ「骨太の方針」の素案を、２２日に開く経済財政諮問会議で示すことにしています。
