安保法案、再可決考えぬ＝自民幹部 （時事通信） - Yahoo!ニュース
自民党の佐藤勉国対委員長は23日の記者会見で、安全保障関連法案の審議に関し、「60日ルールを盾にやろうという考え方は持っていない」と述べ、憲法の規定に基づく衆院再可決は現時点で想定していないとの立場を強調した。
安保法案：６０日ルール適用考えず…自公幹事長が確認 - 毎日新聞
自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは２４日午前、東京都内で会談し、安全保障関連法案について、参院送付から６０日たっても議決しなければ、衆院で３分の２以上の賛成で再可決できる憲法の「６０日ルール」は適用せずに成立を目指すことを確認した。
今国会を９５日間延長したことで、同法案が衆院を７月２９日までに通過すれば６０日ルールの適用が可能となる。ただ、適用すれば「参院不要論」につながりかねず、野党も６０日ルールを適用しないよう求めていることから、２４日午後に開く与野党国対委員長会談でこうした考えを伝える。
第五十九条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
○２ 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
○３ 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。
○４ 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。
