米中戦略経済対話は２３日、ワシントンの国務省で始まり、バイデン副大統領が開会式であいさつしました。
この中でバイデン副大統領は「海上交通路が開かれ、守られることは、これまでになく重要になっている。問題の解決にあたり外交を放棄して力に訴えれば事態を不安定にするだけだ」と述べ、南シナ海の南沙諸島、英語名・スプラトリー諸島の浅瀬で工事を続けている中国をけん制しました。
これに対して中国側の共同議長を務める楊潔チ※国務委員は「両国の経済・貿易の発展には世界各地の航行の自由が必要だ。中国はしっかりと航行の自由を守る」と述べて、南シナ海には、直接、言及はしなかったものの、現在、南沙諸島で進めている工事の正当性を強調しました。
一方で、双方は、対話を通じて問題を解決していくことが重要だと強調し、南シナ海をはじめとした対立が米中関係全体を損ねることがあってはならないという認識を示しました。
今回の対話は、アメリカ側が、ケリー国務長官とルー財務長官、中国側は、楊潔チ※国務委員と汪洋副首相が共同で議長を務め、２５日まで開かれ、安全保障から経済まで両国の幅広い課題について議論が行われます。
※チは竹かんむりに褫のつくり
米中戦略経済対話は、もともとは、ブッシュ政権時代の２００６年にアメリカが提案したものです。戦略経済対話は、当初、１年に２回行われていましたが、２００９年にオバマ大統領が就任すると、当時の胡錦涛国家主席との間で１年に１回の開催とする代わりに、閣僚レベルの会合を増やすなど対話の機能を一段と強化することが決まりました。
その背景には、両国の対立が不測の事態に発展しないよう、閣僚レベルで定期的に意思疎通を図る場を設けようという米中双方の狙いがあります。
今回の対話はオバマ政権発足後７回目、習近平国家主席が就任してから３回目です。
アメリカ側は共同議長を務めるケリー国務長官とルー財務長官のほか、モニツ・エネルギー長官やフロマン通商代表など７人の閣僚が出席します。
一方、中国側は、共同議長の楊潔チ※国務委員と汪洋副首相のほか、劉延東副首相や楼継偉財政相など閣僚級１３人を含む、総勢３００人余りの態勢で臨んでいます。
今回の戦略対話では、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で中国が続ける浅瀬の埋め立てを巡る問題や、サイバーセキュリティーなどが焦点です。
また、経済対話では、中国が主導するアジアインフラ投資銀行への参加をアメリカが見送ったことや、中国の通貨・人民元の制度の一層の自由化などについて議論が行われる見通しです。
このほか、気候変動や野生動物の保護などについて話し合うおよそ２０の関連会合も開かれます。
※チは竹かんむりに褫のつくり
米中両国の安全保障と経済などの分野の高官が集まり、１年に１度開かれる戦略経済対話は２３日、首都ワシントンで２日間の日程で始まりました。
初日の協議についてアメリカ国務省の高官は、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島の浅瀬で中国が埋め立てを続け滑走路などを建設している問題が取り上げられ、ケリー国務長官が懸念を伝えるとともに、中国に対して関係国との話し合いを通じた平和的な解決を探るよう求めたことを明らかにしました。
中国側がこれに対し、どのように反応したのかは明らかになっていませんが、南沙諸島の浅瀬での埋め立ては正当だと主張したものとみられます。
一方、アメリカの世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」は２３日、世界４０か国でそれぞれおよそ１０００人を対象に、米中関係について行った調査の結果を公表しました。
この中で、将来、中国がアメリカに代わる超大国になると思うかという質問に対し、「なると思う」と答えた人は４８％に上り、「ならないと思う」と答えた人を１３ポイント上回りました。
アメリカとしては戦略経済対話の場を使って、北朝鮮やイランの核問題、さらに地球温暖化対策など、米中両国が協力できる分野を拡大していくことで、台頭する中国と安定した関係を構築したい考えです。
コラム：米中関係「5つの最重要課題」 | Reuters
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150623#1435055921
