このうち細田幹事長代行は、今の国会の会期が９月２７日まで大幅に延長されたことに関連して「９５日という未曾有の延長幅となったが、平和安全法制を国民に十分に説明して堂々と通す覚悟が必要だ。それと同時に、内閣支持率に影響が出つつあるので、国民を説得し説明して理解を深めるようにしてもらいたい」と述べ、安全保障関連法案の成立に向けて法案の内容などを十分に国民に説明して理解を得ることが必要だという考えを示しました。
また、麻生副総理兼財務大臣は「平和安全法制は日本にとって抑止力という意味で一丁目一番地でやらなければならない。加えて農業や医療などやらなければいけないことはいっぱいある。今回、９５日間延長された以上はできるだけの成果を挙げなければならず、その結果が来年の参議院選挙につながっていく」と述べました。
一方、岸田派の山本幸三・元経済産業副大臣は「安保法制も大事だが、私のところには『自民党支持をやめる』という手紙が来た。国民の世論はそう簡単ではないと認識しておかなければ大変なことになる。長期延長してごり押しするようなことは本当にいいのか個人的には疑問で、経済に専念したほうがいい」と述べ、安全保障関連法案の取り扱いよりも経済政策に力を入れるべきだという考えを示しました。
