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消費支出、5月は前年比＋4.8％　14カ月ぶり増加に転じる | Reuters

総務省が２６日に発表した５月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は１世帯当たり２８万６４３３円で、実質前年比で４．８％増となった。昨年の消費税率引き上げに伴う反動減の一巡を主因に景気の回復基調もあり、１４カ月ぶりの増加に転じた。

事前の市場では予測中央値が実質前年比３．４％増となっており、結果はこれを上回った。季節調整済み前月比も２．４％増となり、２月ぶりに増加した。

内訳をみると、多くの項目で増えているが、住居の設備・修繕維持、自動車等購入など自動車等関係費、定期代など交通、エアコンや冷蔵庫など家庭用耐久財という、昨年４月の消費税率引き上げ後に大きく落ち込んだ品目の増加が目立つ。エアコンについては、５月の気温が高めとなったことも影響した。

特に「交通・通信」は実質前年比を１．８８％ポイント、「住居」は同１．２６％ポイントそれぞれ押し上げに寄与している。

総務省では、消費増税に伴う反動減から「大分戻している」ことに加え、前月比でみても「おおむね増加傾向が続いている」とし、消費支出の基調判断を「緩やかな回復傾向が続いている」に据え置いた。

５月の勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり４３万０３２５円で、実質前年比１．５％増と２カ月連続で増加。名目も同２．２％増となった。