東京証券取引所によりますと、２６日は、ことし３月期決算の上場企業全体の４１％に当たる９７７社が株主総会を開いています。
ことしの総会では、企業の業績が全体として好調なことに加えて、海外の投資家などから利益を還元するよう求める声が高まっていることを受け、株主への配当を増やす企業が相次いでいます。
このうち、都内で開かれた大手電機メーカー「三菱電機」の総会では、昨年度の株主への配当を１株当たり２７円とし、前の期より１０円増やす決定をしたことが報告されました。
多くの企業が配当を増やすなど、株主重視の姿勢を強めるのは、議決権の行使のしかたを助言する海外の会社が、株主に対し、収益性を示す指標が一定の水準に達しない企業について、経営トップの選任に反対するよう勧めたことも背景にあります。
また、ことしの株主総会では、東証が策定した経営の透明性や収益力の向上を企業に求める行動指針「コーポレートガバナンス・コード」が、今月から上場企業に適用されたことなどを受けて、利害関係がない立場で経営をチェックする「独立性の高い社外取締役」を選任する企業が増えています。
東証１部に上場している企業のうち、「独立性の高い社外取締役」をすでに導入した、あるいは今月の総会で導入する企業の割合は、過去最高の８４％に達する見通しです。
